岐阜大学大学院 社会システム経営学院
GRADUATE SCHOOL OF SOCIAL SYSTEM MANAGEMENT

NEWS
経営学環
岐阜大学大学院社会システム経営学院

お知らせ
NEWS

VIEW ALL

概要
ABOUT

社会システム経営学院とは?

社会システム経営学院は、「研究科等連係課程制度」に基づいて設置された大学院相当の組織(修士課程)であり、修了時には「修士(経営学)」の学位が授与されます。

教育の特色
CHARACTERISTICS

1

ローカルの経営課題を解決するリーダーを育成します



「コア科目」により、経営学の基礎的・体系的な知識に加えて、これからの経営に必要なデータ分析やシステム思考の知識も修得します。
「応用科目」(岐阜大学大学院の他の研究科や名古屋大学大学院経済学研究科の一部指定の授業科目も含む)により、幅広い知識を自身の興味、専門性、将来のキャリアプランに応じて修得します。
「実務家演習」(※)において、経営のリアルな課題を取り上げるワークの実施や、実際の経営者との討論などをとおして、経営者マインドを養います。
専門知識の修得と経営者マインドの研鑽の両面から、リーダーに必要な基礎力の修得を目指します。

2

ローカルの経営課題の解決力を養います



「社会システム経営学実習」では、この地域で考えなければいけない課題を取り上げ、その課題に関わるステークホルダーを明確化し、それぞれに対して提案をします。
さらに、「専門演習I~IV」では、自分で解くべき課題を見つけ、それをプロジェクト研究として取り組むことで、専門知の社会実装を目指すことができます。
こうした学びと実践を繰り返す「往還型研究」により、ローカルの経営課題の実践的な解決力の修得を目指します。

3

多様な属性のプレイヤーによる深い学びの場を提供します



必修科目・選択必修科目の講義は6時限(18:10〜19:40)中心に開講されます。
オンラインでの受講も可能であり、さまざまなライフスタイルに合わせて学ぶことができます(一部に制限あり)。
問題意識や関心を共有している多様な学生、さらには複数の研究科に所属する多様な教員が集まり、お互いに刺激し合いながら学ぶ「共修」の場を提供します。





※実務家演習は包括連携協定を締結した株式会社フォーバル、税理士法人大樹、岩田会計事務所のほか、一般社団法人岐阜県経営者協会の支援を受けて実施します。



往還型研究
EDUCATION

社会システム経営学院では、高度な専門知識を学ぶ講義、学んだ内容を現場で確認する実習の機会、社会実装を目指した研究の発展的継続を組み合わせた「往還型研究」に取り組むことで、これからの組織リーダーに求められる実践的な課題解決能力を修得してもらうことを目指します。

※上の表は横スクロールでご確認いただけます

履修モデル
COURSE MODEL

社会システム経営学院では、経営学に関する専門知識に関する教育・研究に加えて、自然科学技術研究科、地域科学研究科、名古屋大学大学院経済学研究科と連携した文理融合型の教育・研究を実施します。さらに、社会人が働きながら学べるように、開講時間帯は6限目(18:10〜19:40)を中心とし、リアルタイムでのオンライン受講なども一部活用することで効果的かつ柔軟な履修体制を整えています。問題意識や関心を共有する社会人、学士課程からの進学者など多様な属性の大学院生と、様々な研究科に所属する教員が相互に刺激しあいながら学べる「共修」の場を構築します。 所定のルールに基づき、2年間で30単位以上を修得することで、「修士(経営学)」の学位を授与されます。



マークのある授業科目は1単位、他は2単位

1 講義による学び

[1] コア科目 (6時限開講)

経営学の体系知を修得します。


[必修科目(2単位修得)]

・社会システム経営学特論

[選択必修科目(10単位以上修得)]

  • ・事業創造特論
  • ・経営組織特論
  • ・マーケティング特論
  • ・会計学特論
  • ・ファイナンス特論
  • ・データリサーチ特論
  • ・デザイン思考特論
[2] 応用科目 (科目によって昼間、期間集中、6時限開講)

各自の関心、専門性、将来のキャリアプランに応じて選択します。研究科等連係課程制度の強みを活かし、文理融合教育を展開した授業科目もあります。


[自由選択科目]

・生産管理特論

・環境経営特論

[自然科学技術研究科開講科目]

  • ・基本データツールⅠ
  • ・基本データツールⅡ
  • ・リーダーシップ特論
  • ・リスクマネジメント特論
  • ・都市経営論
  • ・プロジェクトマネジメント特論
  • ・農業経営特論
  • ・食料、農業政策特論
  • ・地域デザイン特論

[地域科学研究科開講科目]

・計量経済学特論

[名古屋大学大学院経済学研究科開講科目]

・人事管理特論

2 実習による学び

[1] コア実習 (6時限開講)

コア科目で学んだ内容を活かして、地域の経営課題の解決を目指すグループワーク型実習です。


[必修科目(2単位修得)]

・社会システム経営学実習

[2] 実務家演習 (期間集中開講)

経験豊富な実務家の外部講師(主に包括連携協定締結先から派遣)による講義で、具体的な課題を共有し、研究課題への応用力と汎用性の向上を図ります。


[選択必修科目(ビジネス実習の授業科目と合わせ、2単位以上修得)]

・実務家演習I

・実務家演習II

・実務家演習III

[3] ビジネス実習 (期間集中開講)

各種の現場で直面する経営課題の考察と研究課題の抽出を行うインターンシップ型実習です。


[選択必修科目(ビジネス実習の授業科目と合わせ、2単位以上修得)]

※社会人入試以外による入学者は2単位以上修得

・ビジネス実習I

・ビジネス実習II

3 実践による学び

専門演習 (6時限開講)

個別具体的な経営課題の解決に取り組むPBL型演習で2年間、各学年の授業科目と並行して指導教員の下で修士論文作成に取り組みます。


[必修科目(8単位修得)]

・専門演習I~IV

修了後の進路
CAREER PATH

社会システム経営学院では、産業・業種・職種を問わず、将来、地域経済における組織のリーダーや、地域経済におけるビジネスの支援の公的・民的専門職など、以下のような分野での活躍を期待しています。



  • 一般企業の経営者・管理職
  • 起業家
  • ファミリービジネスの後継者
  • 公務員
  • 経営コンサルタント
  • 非営利団体
    (病院、社会福祉法人、学校法人等)などの幹部職員

専任教員
FACULTY STAFF

特任教授

前澤 重禮
MAEZAWA Shigenori

食品流通科学

モチベーションを確実に上げる人材育成、組織目標を達成するアクションプラン作成

特任教授

肥後 睦輝
HIGO Mutsuki

里山保全学

希少生物保全、里山保全、森林資源利用、緑地造成、地域環境解析

教授

高木 朗義
TAKAGI Akiyoshi

まちづくり

まちづくり(都市地域計画、総合防災、政策評価、インフラマネジメント)

教授

後藤 尚久
GOTO Naohisa

金融論

金融制度、銀行経営、信用金庫、信用組合、経済発展

教授

三井 栄
MITSUI Sakae

計量経済学

景気分析、経済効果の計測、公的施設評価、まちづくり事業等に対する住民満足度の把握

教授

加藤 厚海
KATO Atsumi

経営学

地場産業の活性化、同族企業、製造業のサプライチェーン、東南アジア・インドの自動車産業

教授

篠田 朝也
SHINODA Tomonari

会計学

会計学、財務諸表分析、管理会計、財務管理、中小企業、心理学

教授

出村 嘉史
DEMURA Yoshifumi

都市形成史・景域計画

都市形成史・景域計画

准教授

柴田 仁夫
SHIBATA Kimio

マーケティング論

マーケティング、経営理念の浸透、地域志向CSR、中小企業経営、起業、コンテンツツーリズム

准教授

李 侖美
lee yoon mi

経営・経済農学

農業社会構造問題、農業政策論、農協による農業経営

准教授

市来嵜 治
ICHIKIZAKI Osamu

経営工学・生産管理論

生産管理論、Industrial Engineering (IE)、経営工学、生産システム、工程設計

准教授

森部 絢嗣
MORIBE Junji

生物資源保全学

野生動物、鳥獣対策、狩猟、資源活用、LPWA、GEO-WAVE

准教授

奥岡 桂次郎
OKUOKA Keijiro

環境システム工学

環境システム工学

助教

川瀬 真弓
KAWASE Mayumi

デザイン思考論

創造的思考、イノベーション教育、デザイン思考、工学教育、学習科学、キャリア支援教育

入試
ENTRANCE EXAMINATION


※詳細については必ず募集要項をご確認ください。

1 募集人員

6名(全入試区分の合計)

2 入試区分と選抜方法

※上の表は横スクロールでご確認いただけます

※外国人(外国籍を有し,在留資格が「永住者」「定住者」以外の者)の受験者は,社会システム経営学院が指定する日本語能力を測る試験の成績証明書の提出を求める場合があります(詳しくは募集要項をご覧ください)

3 配点等

入試区分に応じて、以下のように専門科目と英語に関する学力試験及び面接試験を実施し、それらの成績に基づいて総合的に合否を判定します。


[1]一般入試

※上の表は横スクロールでご確認いただけます

※1 英語は筆記試験を実施せず、本学院が指定する語学試験の成績で評価します


[2]特別選抜入試

※上の表は横スクロールでご確認いただけます

※2 英語は筆記試験を実施せず、本学院が指定する語学試験の成績で評価します


[3]社会人入試

3つの方針
3 POLICIES

1

アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)
ADMISSION POLICY

社会システム経営学院では、多様な属性をもつ大学院生がお互いに刺激し合いながら学ぶ「共修」を視野に入れた学びの場の構築を目指します。経営学の専門知を修得することで、地域における経営課題の解決を推進できる人材の育成を目指します。このような目的にふさわしい能力と意欲を持つ学生を求めます。


AP1

経営学の基礎的専門知と論理的思考力を有し、それらを学術的・実践的にさらに高めていこうとする意欲と関心を持つ人

AP2

国内外の社会経済の時事的動向や学術的動向に高い関心を持ち、それらを理解・分析するために必要とされる多角的な視野や思考力を有する人

AP3

職務での経験知や他分野での学びを、経営学の専門知と結びつけることにより、各種の組織における経営課題の解決を推進するリーダーとなる熱意を持つ人

AP4

地域社会の経営課題を深く理解し、関係者と適切なコミュニケーションをとりながら、これまでにはない新しい課題解決策を提案しようとする意欲のある人

2

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)
CURRICULUM POLICY

社会システム経営学院では、養成する人材像、ディプロマ・ポリシーを実現するため、教育課程の基本的な考え方を踏まえ、以下のカリキュラム・ポリシーを設定しています。

CP1

コア科目では、経営学領域の体系的専門知とそれを応用する経営思考力を修得する。大学院レベルの経営学系の科目群に加えて「社会システム経営学特論」も配置し、文理の枠を超えたシステム思考による経営学を学ぶ。

CP2

コア実習として、「社会システム経営学実習」(共修型グループワーク実習※1)を配置する。コア科目で修得した内容を活かしながら、民間組織・自治体等と連携したフィールドワークを通じて、より複雑な地域の経営課題の解決に取り組み、地域の経営課題をリーダーとして解決できるような実践力を涵養する。

※1 多様な属性の大学院生と地域のステークホルダーがともに共修する実習型の科目。

CP3

ビジネス実習として、民間組織・自治体等と連携したインターンシップ型の実習を配置する。特に社会人経験がない学生に対する課題発見力や課題解決力を涵養する。

CP4

実務家演習として、活躍する実務家を交えた演習機会を提供する。専門知と思考力を活かした実践力を磨き、応用力と汎用性の向上を図る機会とする。

CP5

応用科目として、各自の問題意識・研究テーマ・将来のキャリアプランなどに応じて必要とされる経営学領域の応用的な専門知と多面的な思考力を修得する。幅広い関連領域の学びの機会を提供するとともに、連係協力研究科の協力のもと、文理の枠を超えてつなげる学びを推進する。名古屋大学経済学研究科との連携科目も配置する。

CP6

専門演習(プロジェクト研究)として、コア科目、コア実習、ビジネス実習、実務家演習、応用科目の履修と並行しながら、指導教員の下で個別具体的な経営課題の解決に取り組み、その成果を修士論文とする。専門知と思考力を活かして、具体的な課題解決力を涵養する。

3

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
DIPLOMA POLICY

社会システム経営学院では、修了時に以下の専門的能力を身に付けた者に修士の学位を授与します。

高度な経営専門知(専門知)

DP1

[経営領域の体系的専門知]
経営専門領域における、大学院レベルの体系的経営専門知を修得し、活用できる能力。


多角的な経営思考力(思考力)

DP2

[データ分析・論理的思考力]
課題発見・解決のために多様なデータを収集・分析し、論理的に結論を導き出す能力。

DP3

[デザイン思考力]
課題発見・解決のために多様なデータを収集・分析し、論理的に結論を導き出す能力。

DP4

[システム思考力]
地域の成り立ちをさまざまな主体や要素が複雑に影響し合う社会システムとして捉えつつ、あらゆるモノや知識を繋げて解決策を探るシステム思考力


専門知と思考力を活かした実践力(実践力)

DP5

[組織内マネジメント力]
高度な経営専門知と多面的な経営思考力を修得し、高い倫理観に基づいて、さまざまな組織体を運営する能力

DP6

[実践的課題解決力]
経営課題の解決策を、関係者と適切なコミュニケーションをとりながら、実際に実行に移して、推進する能力

DP7

[実践的アントレプレナーシップ]
起業家精神により新しい価値を生み出すことで、活力ある社会システムの実現に貢献できる能力